2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そうしますと、言ってみれば地縁団体の法人取得要件が緩和されるわけでありまして、今、全国で五万を超える認可団体があると思いますけれども、これが増えるのではないかなと。私は増えることを期待しているわけでありまして、私の立場は、昨年十二月に厚労委員会で労働者協同組合法を成立させた立場でありまして、ＮＰＯとか企業組合とか、あるいは地縁団体、認可地縁団体、こうしたものはいろいろなものが私はあっていいと。
そうしますと、言ってみれば地縁団体の法人取得要件が緩和されるわけでありまして、今、全国で五万を超える認可団体があると思いますけれども、これが増えるのではないかなと。私は増えることを期待しているわけでありまして、私の立場は、昨年十二月に厚労委員会で労働者協同組合法を成立させた立場でありまして、ＮＰＯとか企業組合とか、あるいは地縁団体、認可地縁団体、こうしたものはいろいろなものが私はあっていいと。
私ども、公的取得要望を先方の学校法人から受け取りまして、そもそもその要望につきまして検討しておりまして、当然のことながら、貸付けの要望でございましたし、当然私どもは学校法人としてのその認可がなければ国有地としてもそういう審議会にはかけられませんので、そういう意味では、我々通例やっております行政として、そういうものが出てきますと、これは例えば地方公共団体の整備計画上どうですかとか、認可団体としてどうですかというものを
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 学校の方針等については、これはまさに認可団体である大阪府が適切かどうか判断するものだろうと、このように思います。
○阿部委員 大臣がそう思っておられることは私は信頼していますけれども、例えば認可団体が全国で一カ所だったら、企業は日本全国に広がっているでしょう。今、地域型保育についても、認可をするときに地方自治体とかを、かませていると言うと変ですけれども、そこにやっていただいているのは、目が届くようにということなんだと思うんですね。
そのうち認可団体がどのくらいかということと、この制度が、来年だわね、来年の四月から動き出すわけでしょう。動き出したらどのくらい出てきますか、この特例適用が。それは見込みだわね。見込みで結構だから、ちょっと教えてください。
正規職員の補助だと聞いたのに、地方自治体や市民からの問い合わせへの受け答えや稟議書の案をつくる仕事までさせられているとか、募集要項では調査の補助となっていたけれども、補助だけでなくて、認可団体に対して行政指導も行っている。つまり、補助ではなくて基幹的な業務の一員として組み込まれて仕事をしているという話であります。こういう点でも、もっとリアルに非常勤職員の実態をつかむ必要があるんじゃないのか。
今ちょっとお話があったんですが、なかなか口は出せないけれども、今回、頑張って高野連の会長を呼んでいただいたということがあるんですが、やはり野球組織図を、球界全体図を見ていただくとわかるように、ほとんどが文科省の認可団体なんですね。文部省が監督官庁になっておりまして、そして実は、私も調べてみたんですが、それがほとんどがばらばらで、話し合いがなされていない。全日本野球会議というのが形だけである。
これもかなり大きな数字なんですが、文科省の認可団体でありながら、バランスの悪い理事の構成がまた、こういう、何か怠慢というかおごりがある、本来であれば、年度が変わるまでに研究をした上でそれを通知して、新しく入学する生徒からそれを課するならわかりますが、夏の甲子園前の一番の大変なときにわざわざそれをやらざるを得なかったという、全く大きなばかなことをやったわけですけれども、この役員なんかも、私は、文科省、
○古本分科員 御省が、御局が所管される認可団体である。 そうすると、その自主規制に基づいて運用されているかどうかは随時チェックされていますか。
国立劇場おきなわ、いわゆる組踊劇場と申し上げているわけでございますが、これは、実は設置が独立行政法人の日本芸術文化振興会というところで、管理運営は沖縄県の認可団体であります国立劇場おきなわ運営財団というところでございます。県の方で相当この財団の方に、運営をしているということでございます。
昔、ある経済産業省の認可団体というか登録団体で、協業組合とか、そういう組合があるんですよ。これが、ビッグサイトなんかで世界防災展というのがあって、世界じゅうから外国バイヤーがいっぱい来ます、日本の一流上場企業も並んでいますよ。そこに、あるとき頼まれて名前だけ、名前だけというとあれですが、下請として展示するときに、日本語じゃわからないということで、向こうの翻訳家が英語入りのパネルをつくった。
先般、このニュービジネス協議会という正式な経済産業省関連の認可団体でありますが、その幹部の皆さんにお会いしましたところ、私たちの方でもぜひ一日経済産業省というのをやっていただきたい、人集め、その他につきましての準備は私どもの方で一切やらせていただきますということでありました。
今度、この法律の中で、農家民宿の位置づけを、政府が直接じゃなくて、新たな認可団体ができるようにするとか、あるいは農山漁家が直接経営するのじゃない民宿も認めますよというふうに、多少柔軟化措置をとるようですが、観光客にとって大変わかりやすい、イギリスのような、ある意味では、どういう遊びができるのか、どういう滞在条件が許されるのか、それから格付としてはどうか、そういうところをもうちょっと整備する計画なりおつもりというのはあるのでしょうか
ＴＡＭＡ—ＴＬＯは文部科学省と経済産業省の認可団体でございまして、承認ＴＬＯという名前をいただいております。したがって、最初は多分運営に非常に金融的に苦しいだろうということで、政府系の金融機関からの融資を考えておりました。
それで、同時に、非認可団体、その認可を得られない団体というのもたくさんあります。ですから、我が国においても登録制度ある、まあちょっと厳密な登録じゃなくて認可制度ですが、というのはＮＧＯの世界において存在をしているわけです。
社会のルールによって存在しなくなるということは、要は認可団体としてこれはもう認めないということでいいんですか。そこだけ答えてください。ごちゃごちゃ一般的なことはもういいですから。今度やったらどうするかということですよ。
非常に多く見受けられますのは、何とか業界とか何とか協会とかいう名前のついたいわゆる認可団体、社団法人と同じ役員で同じ政治連盟があるということが非常に多々あるんですね。建設業協会とか、あるいはここにありますのは、宅建業界ですけれども、宅建保証協会というのがございまして、宅建保証政治連盟というのがあるんですね。これは、調べてみると、全く同じ人がその政治連盟の役員になっている。
一つは、無認可団体である、社会福祉法人を持たない自立生活センターを認めてください。これは、社会福祉法人というのは施設や箱物を造らないと駄目なんですね。我々、箱物は造りたくない。箱物を造ると定員を満たすために障害者狩りをされてしまうんで、あれは本当は地域でばらばらに、マン・ツー・マンの介助でいきたいんだということで、我々は無認可団体でいく、それに助成金を入れてください、オーケーだと。
男女共同参画基本計画にリプロダクティブヘルス・ライツの記述がございまして、今、議員から御指摘がありましたような研究会、懇談会等でいろいろ御検討をいただいておりますけれども、その意見に基づいて、この「ラブ＆ボディ」を直接おつくりになったというよりは、母子保健衛生会ですか、その厚生労働省の認可団体の方でおつくりになったというふうに私どもは聞いております。
○奥田委員 今の協定制度の中での、保護管理の中での措置とは違いますけれども、当然御存じの、環境省の認可団体であります日本ナショナル・トラスト協会といった買い取り運動、あるいは保護契約用地を広げていくといった運動がございます。
せっかく大野政務次官がいらっしゃるので、やはりこれは政治判断なので、早く特殊法人も、まさにマーケットで資金調達というのが今回の改正趣旨ですから、証券取引法までいかないでも、少なくともやはりそのくらいの厳しいディスクロージャー、さらに、そこにはいわゆる特殊法人にぶら下がるさまざまな認可団体、許認可団体、そういったところも含めた連結。